◎相続人同士でトラブルがある場合
実家を相続する際には、さまざまな理由からトラブルになるケースもあります。
たとえば相続した実家を複数の相続人で共有する場合、消息のわからない方や売却に納得しない方がいると、共有者全員の合意が得られないため、不動産を売却して遺産分割を進めることはできません。
そのため、相続人同士で意見がまとまらずトラブルに発展している場合は、早めに弁護士に相談すると良いでしょう。
弁護士は法的根拠に基づき、具体的な解決方法を提案してくれるため、トラブルを早期に解決してくれることが期待できます。
◎トラブルがない場合
相続人の間でとくにトラブルがない場合は、司法書士へ相談すると良いでしょう。
不動産売却に関する所有権の移転登記や相続財産の評価、相続税の申告などの実務は弁護士ではできません。
トラブルがない場合は、不動産相続の実務を得意とする司法書士への依頼がオススメです。
◎相続する(した)不動産の価値を知りたい場合
相続した実家の価値を知りたい場合は、不動産会社への相談が一番良いでしょう。
遺産を分割するのか、相続人の誰かがリノベーションして住むのかなど、不動産会社へ相談し査定してもらうことで、相続した不動産の価値を把握できます。
また一旦不動産会社へ査定を依頼することで、相続に関するトラブルがある場合は弁護士、不動産相続に関する手続きは司法書士へとそれぞれの専門家を紹介してもらえます。
1.税金についての窓口は「税理士」
不動産売却の際には登録免許税や印紙税など、さまざまな税金がかかりますが、中でも譲渡所得税に注意しなければなりません。
譲渡所得税は不動産売却時の利益が生じた際に所得額に応じてかかる税金で、特例の適用や損失がでた場合の損益通算など、さまざまな条件が絡み合うため処理も複雑です。
また自身で申告が必要なため、どの控除が節税になるのかなど、判断も難しいことから税理士への相談をオススメします。
税理士へ相談することで、申告時に必要な書類の準備に迷うことがない上、売却に関する節税のアドバイスをもらえることも期待できるでしょう。
2.境界確定や測量の窓口は「土地家屋調査士」
不動産売却の際に隣地境界線がわからない場合は、土地家屋調査士へ依頼すると良いでしょう。
不動産を売却する際には、所有地の正確な面積を確定する必要があります。
隣地との境界線が不明な場合は、土地家屋調査士に「境界確定」を依頼し、境界の確定図面を作成してもらいましょう。
3.登記変更や権利関係の窓口は「司法書士」
不動産売却をする際には、所有権移転登記や抵当権抹消登記など、さまざまな手続きが必要になります。
不動産売買の際に行う登記の手続きは、複雑な上、慎重に行わなければなりません。
なぜならば手続きがうまくいかなかったり、遅れたりするとスムーズな引き渡しができずトラブルになる場合があるからです。
そのため登記や権利関係の手続きについては、専門家である司法書士へ依頼すると安心です。
4.不動産売却を相談したい場合の窓口は「不動産会社」
不動産売却の際に、はじめの一歩として気軽に相談できるのが不動産会社です。
売却不動産の査定や相談は無料でできますし、売却の流れや不安に感じていることなど、不動産に関する総合的な相談が可能です。
不動産の売却に関する税金や登記、隣地との境界線についてもそれぞれの専門家とのつながりもあるため、まずは気軽に相談してみると良いでしょう。
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