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八尾市と東大阪市不動産売却時は税金が発生する?種類や節税方法

カテゴリ:不動産コラム(売却・買取・購入)

八尾市と東大阪市不動産売却時は税金が発生する?種類や節税方法






不動産売却時に発生する「印紙税」の特徴


印紙税法で「課税文書」に定められている文書を作成する際にかかる税金が、印紙税です。


課税文書は契約書や領収書など20種類があり、不動産売却では売買契約書が該当します。


印紙税の納税は、売買契約書に税額分の収入印紙を貼って消印を押す方法でおこないます。


税額は契約書に記載された売買価格に応じて段階的に定められており、数万円になることが一般的です。


2024年3月31日までは軽減税率が適用され、税額が通常の半分ほどになるので、税金の負担が少し軽くなります。


◎不動産売却時に発生する「登録免許税」の特徴



登録免許税は、不動産の登記手続きの際にかかる税金です。


不動産の登記は、所有者が変わったときや、抵当権の設定や抹消をするときなどにおこないます。


不動産売却の際、売却前に必要になる可能性がある登記は、「抵当権抹消登記」と「相続登記」の2種類です。


抵当権抹消登記は、不動産に設定されている抵当権を抹消するための登記です。


購入時に住宅ローンを利用した不動産には抵当権が設定され、住宅ローンを完済すると抹消できます。


ただし、自動的に抹消されるわけではなく、抵当権抹消登記が必要です。


抵当権が設定されている不動産は売却できないので、不動産売却前に抵当権抹消登記をおこないましょう。


抵当権抹消登記にかかる登録免許税は、不動産に付された抵当権1件につき1000円です。


もう1つの相続登記は、相続にともなう所有権移転登記のことで、不動産を相続した際に必要です。


相続登記をしないと不動産の名義が亡くなった方のままなので、不動産売却ができません。


そのため、相続した不動産を売却する際は、相続登記を済ませておきましょう。


相続登記の登録免許税は、「不動産の固定資産税評価額×0.4%」で算出されます。


なお、相続登記はこれまで任意でしたが、2024年4月1日より義務化されることが決まりました。


義務化されると、不動産の取得を知ってから3年以内に相続登記をしなくてはならないので、不動産売却の予定がなくても早めに手続きをしておいたほうが良いでしょう。


◎不動産売却時に発生する「譲渡所得税」の特徴



不動産売却によって得た利益である譲渡所得には、「所得税・復興特別所得税・住民税」の3種類の税金が課税されます。


譲渡所得税は、これら3種類の税金の総称です。


不動産売却後に支払いが発生する点が、ほかの2種類の税金とは違います。


また、譲渡所得の金額によって税額が高くなる可能性があるので、3種類のなかでもとくに注意を払ったほうが良い税金です。


譲渡所得税は高額になる可能性がありますが、多くの節税方法があります。


不動産売却によって譲渡所得が生じるときは、使えそうな節税方法を確認しておきましょう。


おもな節税方法を挙げて、それぞれご説明します。

節税方法は・・・


1.所有期間が5年を超えてから売る



先述したように、譲渡所得税の税率は所有期間によって変わるので、不動産売却のタイミングに注意するだけでも節税につながります。


さらに、10年以上所有していた不動産を売却する場合は、特例を適用すると長期譲渡所得よりも税率が低くなります。


不動産売却を急がないのであれば、税率が低くなるタイミングで売ると、税金の負担を減らせるでしょう。


2.取得費と譲渡費用をもれなく含める



譲渡所得税は譲渡所得に課税される税金なので、譲渡所得を減らすことが節税につながります。


譲渡所得を減らすためには、取得費と譲渡費用に該当する費用をすべて含めることがポイントです。


まずは、お気軽に何でもご相談ください!


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