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八尾市と東大阪市不動産の空き家火災の主な出火原因とは?持ち主が負う責任

カテゴリ:不動産コラム(売却・買取・購入)

八尾市と東大阪市不動産の空き家火災の主な出火原因とは?持ち主が負う責任





1.配線機器のトラブル


原因としてまず挙げられるのが、配線機器のトラブルです。


配線機器が劣化したり、切れたりすると漏電や火災の原因となります。


気付かないうちに劣化が進み、破損していることもあるため、空き家の場合はとくに注意が必要です。


また、動物が原因のトラブルも少なくありません。
ネズミなどが侵入し、配線をかじって火災になることもあります。


2.タバコのポイ捨て



タバコのポイ捨ても、火災の原因の1つです。


ポイ捨てされたタバコの火がゴミなどに延焼し、火災につながる可能性があります。


空き家は人が住んでいないため、敷地内にごみが不法投棄されることも多いです。


紙くずなど、燃えやすいものがあれば、タバコから容易に延焼してしまうでしょう。


3.ガス漏れ


空き家における火災の原因として、ガス漏れも挙げられます。


人が住んでいる家は、においなどでガス漏れに気付きやすいため、万が一のときは火災を防止することが可能でしょう。


しかし、空き家の場合はガス漏れが起きても気付くのは困難です。


そのため、知らないあいだにガス漏れが起こり、火災につながる恐れがあります。


放置された空き家の場合、給湯器などが劣化していることも少なくありません。


劣化した部分からガス漏れすることもあるので、注意が必要です。


4.放火


原因としてもっとも多いのが、放火による火災です。


放火による火災は19年連続で1位となっており、人が住んでいる家に比べて空き家は放火犯に狙われやすいことが分かります。


◎適切に維持・管理していく


対策としてまず挙げられるのが、適切に維持・管理していくことです。


空き家の火災の原因の多くは、管理不足によるものが多いといえます。


配線機器のトラブルやガス漏れは、管理によって防ぐことが可能です。


配線機器や給湯器が劣化していないか、修理の必要性などを確認しておけば、火災のリスクを軽減できます。


定期的に空き家を訪問し、必要な修理をその都度おこなうことがポイントです。

対策方法は・・・


1.戸締りをしっかりおこなう



戸締りをしっかりおこなうことも、対策の1つです。


門や玄関、窓が施錠されていないと、不法侵入や放火のリスクが高まります。


室内に容易に侵入できる状態は、火災を含めた犯罪の温床になる可能性が高いです。


そのため、戸締りをしっかりおこない、防犯対策に努めましょう。


2.センサーライト付きの照明を設置する



空き家の火災を防ぐための対策として、センサーライト付きの照明を設置することも挙げられます。


センサーライト付きの照明とは、人を感知して点灯と消灯が自動でできる照明のことです。


人が侵入すると点灯するため、放火されるリスクが軽減されます。


センサーライト付きの照明は「防犯意識の高い家」ということをアピールできるため、犯罪対策としてもおすすめです。


3.管理人がいることを示す


看板などを使い、管理人がいることを示すのも有効的な対策です。


「管理されている=人の目がある」ということを示せるため、放火犯に狙われにくくなります。


4.ご近所さんに連絡をお願いする


ご近所さんに連絡をお願いするのも、空き家の火災を防ぐための対策です。


あらかじめ連絡先を伝えておき、なにかあった場合は連絡をもらえるよう頼んでおきます。


見慣れない方が空き家に侵入していたり、不審な行動を取る方を見かけたりしたら、すぐに連絡してもらいましょう。


5.売却も検討する



空き家の維持・管理が難しい場合は、売却するのも1つの対策です。


今後住む予定がない・活用方法がないのであれば、所有することのメリットよりデメリットのほうが多いかもしれません。


仲介での売却が難しい場合は、買取という方法もあります。


買取なら、築年数が経過している空き家や買主が付かないような空き家でも、スムーズな売却が見込めるでしょう。


◎他者のせいでおきた火災については責任はない


空き家で火災が発生し、その原因が放火だった場合、持ち主に責任は生じません。


失火責任法では「重過失により発生させた火災でない限り、損害賠償責任を負わなくても良い」と定められているからです。


そのため、放火による火災では損害賠償責任を負わないのが一般的です。


◎重過失がある場合は損害賠償責任を負う


火災の原因がが持ち主の重過失によるものと判断された場合、損害賠償責任を負うことになります。



火災のリスクが生じていたのにも関わらず、対策を怠ってしまうと、重過失と見なされる可能性が高いです。




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