告知書とは、中古のマンションや一戸建てなどの不動産を売却する際に、売主が買主に対して不動産の状況を伝えるための書類です。
そのため、「物件状況報告書」と呼ばれることもあります。
売却する不動産の瑕疵などを書面にまとめて事前に買主に説明しておくことで、売却後の契約不適合責任やトラブルを回避することが主な目的です。
「付帯設備表」とも役割が似ていますが、付帯設備表は住宅の設備だけに特化した書類であるのに対し、告知書では建物そのものも報告対象となります。
また、建物だけでなく、土地の状態や周辺環境についても報告が必要です。
告知書の書き方とは
告知書を作成する際は、仲介を依頼した不動産会社の書式を利用しましょう。
なお、告知書に決まった書式はありません。
そのため、不動産会社によって使用する書式や表現に少し違いが出ることがありますが、おおまかな形式は共通しているものが多いです。
一般的には、誰が見ても内容が理解しやすいリスト形式になっています。
告知書には不動産のプラス面も記載できる
告知書はマイナスの部分を説明するだけのものではありません。
たとえば、シロアリの予防工事やリフォームを実施した履歴について記載することで、不動産に対する印象を向上させることができます。
また、不動産の状況について専門家が調査をおこなう「インスペクション」を実施している場合は、その調査結果を提示することで買主に安心感をあたえられるでしょう。
過去に不具合があってもきちんと対策や対応を済ませていればプラスのイメージにつながるケースが多いため、アピールできるポイントは告知書で積極的に伝えることをおすすめします。
◎告知書には不動産のプラス面も記載できる
告知書はマイナスの部分を説明するだけのものではありません。
たとえば、シロアリの予防工事やリフォームを実施した履歴について記載することで、不動産に対する印象を向上させることができます。
また、不動産の状況について専門家が調査をおこなう「インスペクション」を実施している場合は、その調査結果を提示することで買主に安心感をあたえられるでしょう。
過去に不具合があってもきちんと対策や対応を済ませていればプラスのイメージにつながるケースが多いため、アピールできるポイントは告知書で積極的に伝えることをおすすめします。
1.告知書の記入責任は売主にある
前項でも解説したように、告知書の内容に関する責任は、誰が記入した場合でも売主が負うことになります。
そのため、「記入の仕方がよくわからないから」「記入が面倒だから」といった理由で不動産会社任せにしないよう注意してください。
2.販売開始前に用意する
告知書を最大限に活用するには、不動産の販売開始前に告知書を完成させておきましょう。
内覧の際に告知書を用意できていれば、買主への案内がスムーズになります。
その際の注意点としては、告知書をあわてて作成すると記入漏れなどのミスが発生して危険なことです。
スケジュールには余裕を持って進めてください。
3.対応状況をしっかり記載する
「不動産の不具合を記載するとマイナスイメージになるのでは」と不安に感じる方もいるかもしれません。
しかし、買主が重要視するのは、「不具合にどのような対応がされて、現在どのような状況なのか」という点です。
補修費や再発の心配がないとわかれば、買主も安心して不動産を購入できます。
不具合の対応状況について丁寧に記載することが、買主からの信頼につながると考えましょう。
4.においや騒音は細かく記載する
周辺環境に関する項目で、においや騒音についてはささいな点でも記載しておきましょう。
それらの項目については個人によって感じ方が違うため、「これくらいの車の音なら気にならないだろう」などと売主が勝手に判断してしまうのは危険です。
誰が買主になってもトラブルにならないよう、気になる点はどんな細かな内容でも書いておくことをおすすめします。
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