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八尾市と東大阪市の不動産の空き家をリフォーム・リノベーションするメリット

カテゴリ:不動産コラム(売却・買取・購入)



空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリットは・・・

メリットの点は

1.買い手が付きやすくなる


メリットとしてまず挙げられるのが、買い手が付きやすくなることです。


実家を相続した場合、建物が古く「そのままでは住めない…」といったケースも珍しくありません。


給湯器などの、重要な設備が故障していることもあるでしょう。
そのような空き家でも、リフォームやリノベーションをおこなえば、スムーズに売却できる可能性が高まります。
設備を新しくしたり、不具合を修繕したりすれば、そのままの状態に比べて早期の売却が見込めます。


2.資産価値の向上につながる



リノベーションによって、資産価値の向上につながるのも大きなメリットです。


リノベーションの場合、設備だけでなく間取りや内装を大幅に変更することもできます。


住まい全体の性能をアップさせるとともに、新たな価値が生まれるのがメリットです。


老朽化が進んだ空き家でも、リノベーションで新築物件のように生まれ変われば、資産価値の維持にもつながるでしょう。



3.耐震性や耐久性をアップできる



適切にメンテナンスされていない空き家は、倒壊のリスクが高まります。


外壁が剥がれ落ちたり、老朽化が進んだりするため、たとえ空き家であっても適切に管理していかなくてはなりません。


管理していくのが難しい場合は、リフォームやリノベーションをおこなっておくと安心です。


デメリットの点は


1.費用がかかる


空き家をリフォームやリノベーションするデメリットは、費用がかかる点です。



とくに、古い空き家ほど費用が高額になりやすいといえます。



優先的に修繕する場所を決めるなど、リフォームやリノベーションの目的を考えたうえで、資金計画を入念に立てることが大切です。


2.費用は回収しにくい


リフォームやリノベーションにかかった費用は、回収しにくいのもデメリットです。



買い手が付かない場合は値下げせざるを得なくなり、結果的に損してしまうかもしれません。


費用を売り出し価格に上乗せすることもできますが、中古物件の魅力である安さが失われる可能性があるでしょう。


空き家をフルリフォーム・フルリノベーションする場合

空き家をフルリフォーム・フルリノベーションする場合の費用は、一戸建てで500~2000万円が目安です。


水回り全体を交換し、各部屋の内装や建具などを新品にする場合は、費用に余裕を持っておく必要があります。
また、部分的な工事に比べて工期もかかるため、早めに工事計画を立てるようにしましょう。


フルリフォームやフルリノベーションの場合、建物の老朽化具合によっても費用が異なります。

減税対象は・・・

1.住宅ローン減税


空き家をリフォームやリノベーションすると、住宅ローン減税を利用できることがあります。


住宅ローン減税とは、返済期間10年以上の住宅ローンを利用した場合、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除されるというものです。


一定の条件(リフォームやリノベーションする物件の専有面積が50㎡以降など)を満たせば、10年間控除を受けることができます。


2.固定資産税の減税


空き家をリフォームやリノベーションする場合、固定資産税が減税できるかもしれません。


耐震やバリアフリー、省エネや長期優良住宅にリフォームやリノベーションした場合、固定資産税を1年間減額できます。


条件を満たす工事をおこなったうえで、自治体に申請することなどが条件です。


また、工事完了後3か月以内に申請する必要があるため、工事が終わったら速やかに手続きをおこないましょう。


3.投資型減税


空き家をリフォームやリノベーションすると、1年間は投資型減税の対象となることもあります。


投資型減税とは、耐震やバリアフリー、省エネや長期優良住宅、同居対応など、一定の条件に沿ったリフォームやリノベーションをおこなった際に利用できるものです。


バリアフリーにした場合は最大20万円、耐震や省エネ、長期優良住宅、同居対応の場合は最大25万円が控除されます。


さらに、耐震と省エネ、長期優良住宅を組み合わせたリフォームやリノベーションの際は、最大50万円が控除されます。


4.ローン型減税


空き家におけるリフォームやリノベーションの減税制度として、ローン型減税も挙げられます。


ローン型減税とは、5年以上のリフォームローンがある場合、指定された控除対象限度額の2%+α(最大62万5000円)が所得税から控除されるというものです。


控除期間は居住してから5年間で、バリアフリーや省エネ、同居対応、長期優良住宅にするなどの条件があります。


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山田 崇

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