八尾市と東大阪市の不動産の空き家バンクを利用して空き家を売却する仕組みやメリット
空き家バンクの仕組み
空き家バンクとは、空き家を活用したい売主と購入希望者を結びつける施策です。
空き家の売却を希望する所有者が空き家バンクに登録すると、登録された情報を自治体がホームページなどに掲載します。
その情報を見た購入希望者から自治体に連絡が入ったら、所有者に連絡がいき両者を繋げる仕組みです。
空き家を売りたいとなっても、所有者が自分で購入希望者を見つけるのは困難です。
そこで空き家バンクを利用すれば、多くの方に情報が提供され買主が見つかる可能性が高くなります。
1.空き家バンクに登録するための条件
空き家バンクは誰でも登録できるわけではありません。
各自治体ごとで条件が設けられており、その条件を満たしている方だけが登録できます。
ここでは、どの自治体でも共通している条件をご紹介します。
●対象となる自治体に存在する空き家であること
●不動産会社と媒介契約を結んでいないこと
●市長など自治体の最高責任者が適切と判断する空き家であること
●相続登記が正しくおこなわれていること
そのほかの条件については、各自治体に直接ご確認ください。
2.空き家バンクが登場した背景
空き家バンクが登場した背景には、年々深刻化する「空き家問題」が関係しています。
古民家カフェやDIYが流行したことで空き家の人気が高まっていますが、地方においては存在を知られていない空き家も多いです。
地方への移住を希望する方が空き家を購入したいと思っていても、空き家があることをアピールできなければ売却はできません。
こうした問題を解決するための施策の一つとしてできたのが「空き家バンク」です。
3.空き家バンクは非営利で運営している
地方自治体が運営している空き家バンクは、非営利目的でおこなわれています。
なぜなら、空き家の売買が成立して人口が増えれば、税収に繋がるためです。
「空き家の問題を解決するためのサービス」という意味合いが強いため、不動産会社による仲介サービスとは異なるという点に注意しましょう。
問題点は・・・
1.トラブルに発展しやすい
空き家バンクは、あくまでも売主と購入希望者を繋げるためだけのサービスです。
自治体の方が、その後の手続きなどをサポートしてくれるわけではありません。
売買に関する取引は、買主と売主の個人間でおこなうことになります。
値下げ交渉や内覧対応なども、すべて自分でおこなわなければなりません。
不動産会社の仲介による売買であれば、値段交渉の際には専門家が仲介するため、適切なアドバイスが受けられます。
空き家バンクではこうした専門家が立ち会わないため、トラブルになりやすい点がデメリットです。
なお、自治体によってはトラブルを防止するために、仲介に入る不動産会社を紹介してくれるケースもあります。
2.情報が限定的
不動産会社に仲介を依頼すると、物件情報サイトやチラシなどを利用して物件の宣伝をおこないます。
その際には、物件をより魅力的にみせるよう写真にも気を遣い、またPRポイントも一目でわかるよう掲載します。
一方、空き家バンクでは、敷地面積や築年数などの最低限の情報だけが記載されており、また写真も多くは掲載されていません。
そのため物件の魅力が伝わりづらく、なかなか購入に踏み切れないという方も多いです。
3.どの自治体にも空き家バンクがあるわけではない
そもそも空き家バンクを実施している自治体が少ないという点もデメリットの1つです。
空き家バンクに参画している自治体の数は889、登録物件数は1万戸（令和4年5月現在）を超えていますが、まだまだ参加していない自治体のほうが多いです。
そのため、空き家バンクを利用したいと思っても、お住まいの地域が実施していない可能性があります。
空き家バンクを利用したいと思ったら、まずは自治体が空き家バンクに参加しているか確認する必要があるでしょう。
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