解体費用が高くなる条件
一般的に、以下のような条件だと、解体費用が高くなる傾向にあります。
1.解体する範囲が広い
解体費用は、解体する範囲が広いほど高額になります。
単純に面積が広い場合だけでなく、同じ建坪でも2階建てであれば解体する範囲が広くなるので、解体費用は高くなります。
また、地下に地下室や地下駐車場がある場合は、同じく解体する範囲が広くなり、さらに手間もかかります。
特別な重機や埋め戻しが必要になるようだと、解体費用は通常の2倍以上になることもあるでしょう。
2.住宅密集地に家がある
家が住宅密集地にある場合も、解体費用は高くなる傾向があります。
建物が密接していると、解体に使うための大型重機が、家のある場所まで近づけないことがあるためです。
重機が入れないと、小型重機で解体することになり、人力で解体する部分も多くなるので、そのぶん費用がかさんでしまうのです。
3.廃材の量や種類が多い
解体された廃材は、木材や金属など、分別して運び出さなければなりません。
廃材の分別の手間がかかるほど人件費が高くなり、それは解体費用に上乗せされます。
量が多ければ、運搬するトラックの台数やドライバー、あるいは運搬回数を増やす必要もあるでしょう。
そのため、解体によって出る廃材の量や種類が多いときも、解体費用は高くなるのです。
メリットは・・・
1.契約不適合責任を問われる心配を減らせる
中古住宅を売却する場合、売主は契約不適合責任を負います。
契約不適合責任とは、売主が買主に対して、契約書どおりのものを引き渡すことに対する責任を指します。
たとえば、売却した家に雨漏りがあるとわかった場合、そのことが契約書に記載されていなければ、売主は契約書どおりのものを引き渡していないことになります。
そうすると契約不適合責任を問われ、損害賠償責任を問われたり、契約の解除を求められたりする可能性があるのです。
その点更地にしてしまえば、建物自体がなくなるので、あとで問題が発生する心配がありません。
売却後に、建物に関して何か問題がなかったかを気にしなくてよくなるのは、売主にとっては大きなメリットといえるでしょう。
デメリットは・・・
1.解体費用を回収できない可能性がある
解体費用をかけて家を取り壊して更地にしても、その費用を回収できるとは限りません。
たとえば、解体費用に200万円かかったとした場合、土地代金に上乗せしてしまうと、その土地は同じような土地よりもそれだけ高くなってしまいます。
買主にしてみれば、似たような土地であれば、わざわざ高い方を選ぶ理由はないため、買主が見つからなくなる可能性があります。
結局相場で売却することになってしまった場合、解体費用は改修できず、売主の持ち出しとなってしまうのです。
2.固定資産税が高くなる
家を取り壊して更地にしてしまうと、固定資産税が高くなるのもデメリットです。
更地にしてすぐに売却できれば良いのですが、なかなか売れなかった場合は固定資産税を払い続けなければなりません。
その固定資産税は、家が建っている土地については、6分の1に減税される制度があります。
更地にしてしまうと制度が適用されなくなるため、その分固定資産税が高くなってしまうのです。
3.古家付き土地を探している方のニーズにあわなくなる
売主にとっては価値がないと思っている古家も、買主にとっては価値があるケースは少なくありません。
古い家を買い取って、自分たちで好きなようにDIYでリフォームしながら暮らしたいといったニーズが最近増えてきています。
家を解体してしまうと、そういった方たちがターゲットから外れてしまうことになります。
解体する前に、古家の需要の有無を、不動産会社に確認するのがおすすめです。
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