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八尾市・東大阪市の不動産売却で贈与税がかかる?かかるケースと軽減する方法

カテゴリ:不動産コラム(売却・買取・購入)

八尾市・東大阪市の不動産売却で贈与税がかかる?かかるケースと軽減する方法






そもそも贈与税とはどんな税金か


贈与税とは財産の受け渡しをするときに、受け取った側が課税される税金です。


財産にはお金や不動産が含まれ、不動産を受け取ってもそれに応じた税金を納める必要があります。


不動産を取り扱うときに贈与と似た言葉で「譲渡」がありますが、譲渡とはお金などの対価を支払ったうえで不動産を受け取ることで、贈与と異なります。


譲渡したことで得たお金や譲渡所得に対して所得税がかかりますが、これはお金を得た売主側の負担なのに対し、贈与した際に税金を負担するのは受け取る側です。
無償で受け取る財産に対する税金の税率は非常に高いので、贈与する場合は、軽減できる方法などを上手に利用して気を付けて処理する必要があります。


不動産売却したときに極端に相場より安い価格だったケース


不動産には価格相場があり、公的にも公示地価や固定資産税評価が発表されていて、相場については容易に調べられます。
そんな中で、不動産売却するときに相場からかけ離れた売却価格で契約、引き渡しすると、みなし贈与とされて、贈与税がかかります。


親族間取引などで多く見られ、贈与のときのように経済的利益が得られるならば、贈与とみなされてしまいます。
また、どれくらい相場から下がっていれば贈与になるのかは税務署が決めることなので、明確な基準について一概には言えません。


一般的な不動産取引でも値引きが当然のようにあり、売主と買主の合意次第で価格設定できます。
しかしながら、親族間取引や親子間取引では関係が密接すぎるため、一般的な不動産取引よりも税務署から目を付けられる可能性が高いので、価格設定には注意しましょう。


法人と代表者での不動産売却


贈与税は法人には課税されませんが、贈与税の代わりに法人税・所得税などと形を変えて税金が発生します。
例えば法人の代表者名義で所有していた不動産を法人で利用するために、代表者から法人へ譲渡したときは、不動産の取得費がかからないので受贈益が発生します。
受贈益とは無償や低額で資産を受け取った場合の利益のことで、法人税が課せられる項目です。


受贈益が発生しているので法人税の納税義務が生まれ、それが贈与税の代わりになっています。
先述した例とは反対に、代表者に対して法人から不動産を贈与した場合はどうなるのでしょうか。
こちらも贈与税の対象にはなりませんが、不動産の取得費はかからなくても譲渡所得が発生していて、不動産の時価によった金額で設定されます。
譲渡所得は所得税の対象になるので、贈与税の代わりに所得税が課税されていると言えるでしょう。


法人間取引の場合


持っている不動産を有効活用するために、グループ会社や親子会社などで不動産取引することは少なくありません。


そのときの不動産の売却価格は時価としなくてはならず、一般的な不動産相場から離れて安くなると、相場との差額に対して法人税が課税されます。
一定の条件を満たした場合は、税務申告する必要があります。


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