1.返済プランを変更できるか相談してみる
対処法としてまず挙げられるのが、返済プラン（条件）を変更できるか相談してみることです。
利用している金融機関に事情を説明し、返済期限の延長や、スケジュールを緩和してもらえるか相談します。
了承が得られれば、毎月の返済額が減るのがメリットです。
事情をしっかり話せば条件変更に応じてもらえるケースが多いでしょう。
ただし、収入減や療養など、具体的かつ明確な理由が必要です。
返済プランの変更を相談すると同時に、家計の見直しもおこない、無駄な出費がないかどうかも確認しましょう。
2.保険が適用されるか否かを確認する
保険が適用されるか否かを確認するのも、住宅ローンが返済不可になった場合の対処法です。
住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、一般的には団体信用生命保険に加入します。
団体信用生命保険とは、契約者に万が一のことがあった際、残債がなくなるという保険です。
病気になったときにも適用される可能性があります。
契約内容によって適用の可否は異なりますが、返済不可になった理由が病気の場合は、まず保険証券をチェックしてみましょう。
3.借り換えを検討する
対処法として、借り換えを検討することも挙げられます。
現在の住宅ローンの金利より低い金融機関に借り換えすれば、毎月の返済額を抑えることが可能です。
今は低金利が続いているので、より金利の低いところを見つけるのは比較的簡単といえます。
ただし、借り換えする際は事務手数料や抵当権設定費用、印紙代など、さまざまなコストが発生するので注意が必要です。
現在のローンを一括返済するための手数料も発生するため、必ずしもメリットになるとは限りません。
4.賃貸物件として貸す
返済不可になりそうなのが早い段階でわかっていれば、賃貸物件として貸すのも対処法のひとつです。
移住・住み替え支援機構では、住宅ローンの返済が難しくなった方に向けて「再起支援借り上げ制度」を用意しています。
実家などに引っ越し、マイホームを賃貸物件として貸し出して、家賃を返済に充当させる制度です。
一般的には3年ごとの定期借家契約のため、経済状況が良くなれば3年後にマイホームに戻ることもできます。
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