建売住宅の諸費用の内訳は？
必要な諸費用の目安は、購入前と購入後で変わってきます。
購入前
主に手付金と印紙税が掛かります。
手付金は、物件の購入を成立させた証拠に家主に支払うお金です。
新築の建売住宅の場合、物件の5%～10%を目安に用意しておきます。
払った手付金は、基本的には購入代金の一部として使用されます。
手付金の支払いにより、売買契約が成立するため、他の誰かが物件を案内されることや、購入されることを止めることができます。
印紙税は、建売物件に関連する課税文書作成にかかる税金です。
不動産売買契約書と金銭消費賃借契約書に貼付する必要があり、代金によって税額が変わります。
購入後
仲介手数料や登録免許税、固定資産税などが掛かってきます。
仲介手数料は、宅建業法の定めで（売買価格×3%＋6万）＋消費税が上限です。
売買契約時と売買物件引渡し時の2回に分けて支払う場合と、引渡し時の1回にまとめて払う場合があります。
登録免許税は、登記の種類で異なり、例えば所有権保存登記の場合は、0.4%の税率と決まっています。
不動産登記をおこなう場合に司法書士に登記代行を依頼する場合も報酬としてかかります。
登記の種類で違いますが、5~10万程度が目安です。
くわえて、固定資産税が毎年かかってきますし、購入時には日割分の支払いを行うことが一般的です。
場所によっては都市計画税もかかるので、確認することが大事です。
他に、火災保険のような保険料や追加工事をする場合、諸費用は増えます。
建売住宅は、シャッターやカーテンレールなどオプションとなるため追加費用が必要です。
建売住宅の諸費用を節約する方法は？
内訳の項目を1つずつ確認して節約することが大事です。
住宅ローンは節約するポイントになります。
諸費用が安くても金利が高くトータルでコストが大きい可能性もあります。
いくつか比較して決めることが大切です。
火災保険も見直すポイントになります。
必要な補償は環境によって違うので、無駄なオプションを省くような対策も考えます。
最後は仲介手数料です。
税金と違い、制限がないので場合によっては安く抑えられるケースがあります。
しかし、仲介している方の業務の対価になるので無理な交渉は気を付けた方が良いです。
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