売却する不動産に不具合などがある場合、売主は事前に買主に告知する義務があり、買主の了承を得たうえで契約を結ぶ必要があります。
告知が必要な不動産の不具合とは、主に下記のような項目です。
しかし、築年数の古い不動産ほど修繕箇所が多くなり、費用が高くなる傾向にあります。
そのようなとき、現状渡しであれば修繕費用をかけずに売却を進めることが可能です。
現状渡しのメリット
売却に向けてリフォームや解体をおこなわない現状渡しでは、それらの費用がかからないという大きなメリットがあります。
リフォームをしたほうが不動産を高く売却できるという可能性もありますが、リフォームにかかった費用をそのまま売却価格に上乗せできるケースはあまりないと考えておきましょう。
早期売却を期待できる
現状渡しでは、リフォームや解体にかかる費用だけでなく、時間や手間も省略できます。
そのため、売却を早期に完了させたい売主にとっては大きなメリットだといえるでしょう。
また、買主のなかには、「不動産を購入してから自分好みにリフォームをしたい」と考える方も少なくありません。
その場合、「不具合の分だけ値引きして安く購入したい」というのが買主の一般的な考えです。
そういった一定の需要があるので、「値引きを前提としてでも早く売却したい」という売主にとってもメリットのある売却方法だといえるでしょう。
買取を利用すれば契約不適合責任が免責される
先ほど、現状渡しの注意点として、契約不適合責任に問われるリスクがあるとお伝えしました。
しかし、不動産会社による「買取」を利用すれば、契約不適合責任に問われることはほとんどありません。
多くの買取では、契約不適合責任が免責になる契約内容となっているからです。
買取とは、不動産会社が買主となり、売主から直接不動産を購入することをいいます。
一般的な「仲介」とは違って買主を探す必要がないため、「なかなか買主が見つからない」「早く売却を決めたい」という売主にとってもメリットのある売却方法です。
現状渡しのデメリットは？
不動産を現状渡しで売却する際には、メリットだけでなくデメリットもあります。
両方の側面を知ったうえで、ご自身にとって現状渡しがプラスになるのかマイナスになるのかを判断できるようにしましょう。
ここでは、現状渡しのデメリットについて解説します。
相場よりも売却価格が安くなる可能性がある
現状渡しの不動産は、購入後に買主側でリフォームすることを前提としているため、売却価格が相場より安くなるというデメリットがあります。
相場と同じ価格で売却を進めていても、不具合があることを理由に値引き交渉を提案されるケースが多いと考えておきましょう。
一定の値引きは想定したうえで、値引き額のボーダーを事前に決めておくと安心です。
明確な金額を設定しておくことで、買主との交渉を担当する不動産会社にとっても売却の方向性が定まりやすく、スムーズな売却につながります。
売却後のトラブルが起こりやすい
現状渡しでの不動産売却においては、「契約不適合責任」とどう向き合うかがとても重要です。
リフォームや修繕をせずそのままの状態で売却をする現状渡しの場合、一般的な中古不動産の売却時よりも、不具合などの把握があいまいになってしまう傾向にあります。
リフォームや修繕をする場合は、実施前に不動産の不具合箇所などの状況確認をするのが一般的だからです。
先述したように、売却後に契約内容と異なる不具合が発見された場合、売主は買主に対して損害賠償などの責任を負わなければなりません。
状況によっては、契約解除を求められる可能性もあります。
これらのデメリットを回避するためには、「買取を利用する」「契約書に免責事項を記載しておく」「契約不適合責任の期間を短くする特約をつける」などの方法を検討してみましょう。
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