不動産を売却する際は、確認事項をチェックすることが重要です。
不動産売却時
不動産を売却する際は、確認事項のチェックと売却の目的を明確にすることが大切です。
住み替えによる売却の場合は、住宅ローン残債の有無や購入資金、売却希望価格の下限を明確にしましょう。
また転勤による引っ越しは、転勤日をもとに期限を設定して、転勤の期間や住宅ローン残債の有無、転勤後の諸手当について確認しましょう。
相続した不動産の売却の場合は、相続から3年10か月以内を期限とし、相続登記が完了していることや、共有名義や換価分割の場合は全員の承諾が必要なので、承諾が取れているかを確認しましょう。
特に、住宅ローン残債の有無は大切な確認事項です。
残債がある場合は、不動産を売却することで得られる資金やそれまでの貯蓄で完済する方法か、買い替えローンなどを利用することを検討しましょう。
相続した不動産の売却では、3年10か月以内の売却で、不動産の取得費に相続税を加えることができる「取得費加算の特例」という特例が適用されます。
節税対策にもなるので、売却を検討する際は1つの目途としてとらえると良いでしょう。
また売却の目的や状況を整理することも重要です。
なぜ売却をするかを明確にしておくとよいでしょう。
売却時に必要な費用
不動産の売却には、主に3つの諸費用を考慮する必要があります。
1つ目は、仲介手数料です。
一般的な仲介手数料は、売却価格が400万円超の物件の場合、売却価格に3パーセントを掛けて、プラス6万円に消費税を加えた額が宅建業法で上限金額と定められています。
2つ目は、印紙代です。
5000万円以下の売却価格の場合は、印紙代は1万円から2万円程度になるため、それほど高額ではありません。
3つ目は、譲渡所得税です。
これは、売却して得られる資金が、不動産を購入した時の価格を上回る利益が出た場合のみ発生します。
また自身が住んでいた物件なら、売却した利益が3000万円を上回らない限りは所得税がかからないという「3000万円特別控除」という特例があります。
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