賃貸マンションの家賃保証の仕組みとは？
家賃保証とは？
万が一、家賃が払えなくなった場合にあらかじめ契約を結んでいる会社が代わりにお金を支払ってくれるサービスが家賃保証です。具体的な手順としては、家賃が滞った段階で、家主が家賃保証会社に立て替えを請求します。一方、家賃保証会社は家主に家賃を支払ったあと、借主に家賃が滞った理由を確認します。その上で、借主が家賃保証会社にお金を払って、立て替え分を清算するというのがおおよその流れです。
このサービスによって借主は家賃が払えない場合でもいきなり家を追い出されずにすみますし、一方、家主にとっては家賃を踏み倒される心配がなくなるというメリットがあります。日本では20世紀の終わり頃から21世紀の初頭にかけて広まった比較的新しいサービスです。
家賃保証の意味
通常の場合であれば家賃が滞ることはまずありません。なぜなら、住居は人間の生活の基盤であるため、何をおいてもまず、家賃の支払いを優先するからです。したがって、家賃が払えなくなるのにはそれなりのわけがあるはずです。たとえば、急な病気や事故で働けなくなってしまったという状況が考えられます。他にも、失業で収入源を断たれる、盗難で財産を失うなどといった理由で家賃が払えなくなる場合もあります。
いずれにしても、そのような事態になってしまうとその人の生活は根底から崩れてしまいかねません。そうした日常に潜むリスクに見舞われたときに対応できるよう、家賃保証が存在しているというわけです。
家賃保証が使われる具体的なケース
家賃保証というと、借主が家賃を滞納した場合の立て替えにだけ使われるものと思われがちです。確かに、それが保証内容のメインであることは事実ですが、実はそれ以外にもさまざまな使われ方がされています。たとえば、家賃回収の代行です。つまり、立て替えた家賃を回収するのではなく、毎月大家に代わって、借主から家賃を回収するサービスも行っているわけです。
また、賃貸物件を貸していると借主が家賃を支払ってくれず、訴訟に発展するケースもあります。その場合、裁判費用を大家自身が払っていたのでは損失がさらに大きくなることにもなりかねません。一方、家賃保証会社が家賃の回収を行ったにも関わらず、不払いが続いた場合は必要な訴訟費用を負担してくれます。
さらに、借主が退去した物件は新たに貸し出せるように原状回復をする必要があります。その場合の費用も家賃保証会社が負担してくれるのです。具体的には、借主が残していった私物の撤去費用、内装の修復費用などがそれにあたります。
家賃保証の利用者が増えている背景とは？
賃貸物件を借りる際には連帯保証人をつけるのが一般的です。なぜなら、保証人がいれば借主に支払い能力がなくなった場合でも、代わりに家賃を払ってもらうことができ、大家としても安心して物件を貸すことができるからです。ところが、少子高齢化が続く中で、借主の高齢化が顕著になってきています。借主の年齢が高くなれば当然、保証人の年齢も高くなります。
多くの場合、連帯保証人に選ばれるのは親や親戚ですが、すでに年金生活をしている人も少なくありません。年金生活者に連帯保証人は頼みづらいですし、本人が承諾しても審査で落とされるおそれがあります。さらに、それより上の年齢になると、親も親戚もすでに他界しており、頼める人は誰もいないといったケースすら出てきます。そういった事情を抱えている人の数が急増しているので、家賃保証の利用者が増えてきているというわけです。
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