現在の宅建業法の骨格が公示されたのは、いまから５０年近くも前の昭和４５年１０月２３日です。その頃の不動産業者いえば、地域で顔が広くて、ちょっとお金持ちのイメージがある町会長さんや、昔から地元の盟主として慕われて来た地主さん、あるいは、お寺の住職さんが兼務しているケースなどもありました。
当時は不動産業者同士をつなぐ情報ネットワークもありませんから、頼りになるのは顔の広さや聞き耳の速さ、くわえて、ちょっとした説得力だったのでしょう。
たとえば、隣町に引っ越すことになったので、住んでいる家を処分したいと考えたときや、家族が増えていま住んでいるアパートが手狭になり、適当な家が買いたくなったときの様子を、５０年前の時代背景のなかで想像してみるとどうでしょう。
インターネットはありませんから、SUUMOやホームズなどは勿論ありません。紙媒体としての住宅情報誌さえ発刊されていません。そう、そんなときに頼りになったのが、街の情報が集まる不動産屋さんだったのです。
今のように情報インフラが整備されていない当時では、売却物件の情報も購入希望者の情報も、すべて１ヶ所に集まっていた方が利用者にとっても都合が良かったのです。だからこそ、多くの情報が期待できる街の不動産屋さんに、みんなが足を運びました。
そのため、両手仲介になるのはあたりまえで、また、そのことを誰も疑問に感じませんでした。むしろ、「やっぱり不動産屋さんは顔が広いな～」などと、喜ばれていたのかもしれません。
インターネットの普及ととも時代が変わった不動産業界
ところが時代は変わり、今日ではありとあらゆる情報をインターネットが結び付ける社会となりました。家を売るのにも買うのにも、インターネットを使えば誰でも多くの情報に触れることが出来ます。
するとこれまで、「家を売りたいけど買ってくれる人はいないかな～」のニーズは、「家を売りたいけど高く買ってくれる人いないかな～」に変わり、「良い家が欲しいな～」は、「良い家を安く欲しいな～」へと、変化していきました。要求される内容が多くなってきたのです。
つまり、単に売買を成立させるだけの『両手仲介』では、今の消費者は満足しなくなったのです。それなのに、いつまでもこの事実を受け入れることが出来ずに、執拗に『両手仲介』にこだわる不動産業者の姿は、消費者に疑念を抱かせ、ひいては業界人の社会的地位を貶める事態を招いています。
確かに自由化されずに足枷をはめられているような仲介手数料の上限の取り決めは、ブランドのイメージと品質を守るために多くの費用が掛る大手不動産会社にとって大きなハンディキャップとなっていると思います。だからと言って、不動産業者だけが進化を拒んではいられません。
当社は、昔と今の時代の変化に対応した、真心を込めたサービスを心がけております。是非一度ご連絡下さい。ご連絡をお待ちしております。
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