不動産売却に必要な書類
不動産売却に必要な書類
不動産売買に必要な書類について説明します。
不動産取引において必要な書類は売る時に必要な書類と買う時に必要な書類があります。
売る時に必要な書類について説明します。
不動産売買に必要な書類において、買う時に必要な書類より売る時に必要な書類の方が重要です。
買う時は用意する書類に不備があっても、あとから対応すれば問題ありませんが、売る時に関しては重要な書類がなかった。用意するのに時間がかかるなどとなると大きなトラブルになる事はもちろん、不動産査定をする際などに影響が出る書類があります。
- 話がまとまってから、やっぱりこういう情報がありました、と後出しをしても受け入れてもらえないケースもあります。
不動産の売却の検討や査定をしてもらう際は必ず最初に必要な書類を用意しておくようにしましょう。
不動産売却において必要な書類については、、一戸建てやマンションの種類などによって異なる部分もあります。
買い手側は必ずより詳細な物件情報を求めてきますので、必ず不備がないように住んでいる物件に合わせて用意しましょう。
不動産売却に必要な書類
登記済権利書または登記識別情報
まず一番重要なのが、登記済権利書または登記識別情報これは法務局から登記名義人に公布される書類で登記名義人が真の所有者である事を照明するとても重要な書類になります。
平成１７年以降に登記された物件に関しては登記済権利書の変わりに登記識別情報が発行されている場合もあり、こちらも権利書と同じ役割をします。
この登記済権利書などを買い手に渡す事で移転登記を行う事ができ、物件の所有権を買い手に移す事ができます。
固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
続いて固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書こちらは固定資産税に未納がないかを確認するのはもちろん、移転登記などに必要になる登録免許税の算出にも必要となってきます。
必ず最新のものを用意しましょう。また固定資産税は１月１日現在の所有者にその年の1年分の納税通知がいきますので、売却等移転登記をしたら、経過月に応じて払い戻されるのが一般的となっています。
身分証明書・印鑑証明・実印、住民票
売主の確認書類になり、その物件が共有所有になっている場合は所有者全員分が必要になります。印鑑証明書は発行後３ヶ月以内の物をするのが原則となりますが、査定段階では印鑑証明は準備なくても大丈夫です。
住民票は登記上の住所と現住所が違う時のみ必要になります。
査定の段階では、なくても問題ない場合もありますが、共同所有で遠方に住んでいる人などがいる際、必ず事前に打ち合わせをして、売却する時はすぐに用意できる用意をしておきましょう。
マンションの管理規約、使用細則など管理費や修繕のための積立金・町内会費や管理組合費など維持費類に関する書類。
マンションを売る時にそのマンションのルールや維持費などはとても重要です。また購入時のマンションのパンフレットなどもあると良しです。マンションの管理人にいえばもらえるケースもございます。
商談や査定の時点で用意しておくようにしましょう。
